固定資産
個別
- 2022年2月28日
- 465億9800万
- 2023年2月28日 +0.46%
- 468億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/05/24 9:25
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (2)リース資産の減価償却の方法2023/05/24 9:25
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引 - #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2023/05/24 9:25前事業年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)当事業年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)土地 18百万円 16百万円 店舗資産 0百万円 0百万円 その他 -百万円 0百万円 19百万円 17百万円 - #4 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2023/05/24 9:25前事業年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)当事業年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)建物 4百万円 0百万円 構築物 0百万円 1百万円 機械及び装置 -百万円 0百万円 工具、器具及び備品 0百万円 1百万円 その他 38百万円 240百万円 合計 44百万円 244百万円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/05/24 9:25 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/05/24 9:25
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/24 9:25
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の検討において、企業分類の変更を行った結果、主として減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものです。前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 16百万円 12百万円 その他有価証券評価差額金 1,511百万円 1,416百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/05/24 9:25
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入3億62百万円、投資有価証券の売却による収入75百万円と一方、有形固定資産の取得による支出2億64百万円、ソフトウエアの取得による支出1億8百万円などにより全体では52百万円の収入(前事業年度は39億83百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2023/05/24 9:25
(4)資産除去債務の見積りの変更前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 期首残高 773百万円 670百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 -百万円 185百万円 時の経過による調整額 6百万円 6百万円
当事業年度において、原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、不動産賃借資産等に対して見積りの変更を行い、増加額11百万円を資産除去債務に加算しております。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/05/24 9:25
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/05/24 9:25
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)