ケーヨー（8168）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: -7億1100万
2010年2月28日: -700万
2011年2月28日 ±0%: -700万

個別

2009年2月28日: -7億1100万
2010年2月28日: -700万
2010年11月30日: 3億2200万
2011年2月28日 +104.35%: 6億5800万
2011年5月31日 -64.44%: 2億3400万
2011年8月31日 +20.94%: 2億8300万
2011年11月30日 +100.35%: 5億6700万
2012年2月29日 +5.47%: 5億9800万
2012年5月31日 -53.68%: 2億7700万
2012年8月31日 -44.04%: 1億5500万
2012年11月30日 -87.74%: 1900万
2013年2月28日 +999.99%: 9億6700万
2013年5月31日 +122.23%: 21億4900万
2013年8月31日 +0.65%: 21億6300万
2013年11月30日 -3.24%: 20億9300万
2014年2月28日 -20.64%: 16億6100万
2014年5月31日 -2.29%: 16億2300万
2014年8月31日 +1.05%: 16億4000万
2014年11月30日 +12.93%: 18億5200万
2015年2月28日 +32.88%: 24億6100万
2015年5月31日 +58.27%: 38億9500万
2015年8月31日 +21.08%: 47億1600万
2015年11月30日 -9.01%: 42億9100万
2016年2月29日 -43.77%: 24億1300万
2016年5月31日 +20.1%: 28億9800万
2016年8月31日 -21.77%: 22億6700万
2016年11月30日 +27.22%: 28億8400万
2017年2月28日 +28.74%: 37億1300万
2017年5月31日 -0.27%: 37億300万
2017年8月31日 +1%: 37億4000万
2017年11月30日 +11.12%: 41億5600万
2018年2月28日 +19.27%: 49億5700万
2018年5月31日 +15.94%: 57億4700万
2018年8月31日 +2.58%: 58億9500万
2018年11月30日 +16.52%: 68億6900万
2019年2月28日 -43.56%: 38億7700万
2019年5月31日 -28.06%: 27億8900万
2019年8月31日 -61.38%: 10億7700万
2019年11月30日 +114.39%: 23億900万
2020年2月29日 -1.17%: 22億8200万
2020年5月31日 -6.97%: 21億2300万
2020年8月31日 +55.91%: 33億1000万
2020年11月30日 +29.24%: 42億7800万
2021年2月28日 +35.27%: 57億8700万
2021年5月31日 -21.34%: 45億5200万
2021年8月31日 +1.89%: 46億3800万
2021年11月30日 -18.52%: 37億7900万
2022年2月28日 -2.28%: 36億9300万
2022年5月31日 -25.37%: 27億5600万
2022年8月31日 +43%: 39億4100万
2022年11月30日 +11.14%: 43億8000万
2023年2月28日 -13.58%: 37億8500万
2023年5月31日 +10.99%: 42億100万
2023年8月31日 +23.04%: 51億6900万
2023年11月30日 +3.79%: 53億6500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
固定資産圧縮積立金	16百万円	12百万円
その他有価証券評価差額金	1,511百万円	1,416百万円
資産除去債務に対応する除去費用	52百万円	100百万円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の検討において、企業分類の変更を行った結果、主として減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2023/05/24 9:25

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
純資産合計は444億13百万円となり、前事業年度末に比較し17億70百万円増加いたしました。主な要因は当期純利益36億94百万円の計上、その他有価証券評価差額金91百万円の増加と一方、自己株式の取得12億10百万円、剰余金の配当8億5百万円などによるものです。
b.経営成績

2023/05/24 9:25