その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年2月29日
- 16億9300万
- 2009年2月28日
- -7億1100万
- 2010年2月28日
- -700万
- 2011年2月28日 ±0%
- -700万
個別
- 2008年2月29日
- 16億9300万
- 2009年2月28日
- -7億1100万
- 2010年2月28日
- -700万
- 2011年2月28日
- 6億5800万
- 2012年2月28日 -9.12%
- 5億9800万
- 2012年2月29日 ±0%
- 5億9800万
- 2013年2月28日 +61.71%
- 9億6700万
- 2014年2月28日 +71.77%
- 16億6100万
- 2015年2月28日 +48.16%
- 24億6100万
- 2016年2月29日 -1.95%
- 24億1300万
- 2017年2月28日 +53.87%
- 37億1300万
- 2018年2月28日 +33.5%
- 49億5700万
- 2019年2月28日 -21.79%
- 38億7700万
- 2020年2月29日 -41.14%
- 22億8200万
- 2021年2月28日 +153.59%
- 57億8700万
- 2022年2月28日 -36.18%
- 36億9300万
- 2023年2月28日 +2.49%
- 37億8500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/24 9:25
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の検討において、企業分類の変更を行った結果、主として減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものです。前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 固定資産圧縮積立金 16百万円 12百万円 その他有価証券評価差額金 1,511百万円 1,416百万円 資産除去債務に対応する除去費用 52百万円 100百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2023/05/24 9:25
純資産合計は444億13百万円となり、前事業年度末に比較し17億70百万円増加いたしました。主な要因は当期純利益36億94百万円の計上、その他有価証券評価差額金91百万円の増加と一方、自己株式の取得12億10百万円、剰余金の配当8億5百万円などによるものです。
b.経営成績