有価証券報告書-第83期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(3)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。
(4)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。なお、当社ポイントプログラムにつきましては、当事業年度より、自社で運営するポイント制度を廃止し、他社が運営するポイント制度へ移行しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(11年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(6)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると合理的に見込まれる災害関連損失額を計上しております。