有価証券報告書-第77期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

① 退職給付債務	△7,018
② 年金資産	3,486
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△3,532
④ 未認識数理計算上の差異	358
⑤ 未認識過去勤務債務	―
⑥ 貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△3,174
⑦ 前払年金費用	―
⑧ 退職給付引当金(⑥―⑦)	△3,174

3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

① 勤務費用	375
② 利息費用	83
③ 期待運用収益	△69
④ 数理計算上の差異の費用処理額	29
⑤ 臨時に支払った退職金等	9
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	429

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生翌年度より15年の定額法
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤続年数に基づいた一時金又は有期年金を、退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、平成23年8月をもって年金の閉鎖化を実施し、以降年金資産への事業主からの拠出はございません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,018	百万円
勤務費用	370	百万円
利息費用	85	百万円
数理計算上の差異の発生額	37	百万円
退職給付の支払額	△439	百万円
退職給付債務の期末残高	7,073	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,486	百万円
期待運用収益	66	百万円
数理計算上の差異の発生額	△19	百万円
退職給付の支払額	△253	百万円
年金資産の期末残高	3,279	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,279	百万円
年金資産	△3,279	百万円
	△999	百万円
非積立型制度の退職給付債務	4,793	百万円
未積立退職給付債務	3,794	百万円
未認識数理計算上の差異	△381	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,412	百万円
退職給付引当金	3,412	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,412	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	370	百万円
利息費用	85	百万円
期待運用収益	△66	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	34	百万円
その他	16	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	441	百万円

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

共同運用資産	100.0%
その他	0.0%
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	2.0%