有価証券報告書-第79期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤続年数に基づいた一時金又は有期年金を、退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、平成23年8月をもって年金の閉鎖化を実施し、以降年金資産への事業主からの拠出はございません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)		当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	7,073	百万円	7,365	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	483	百万円	-	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	7,556	百万円	7,365	百万円
勤務費用	429	百万円	368	百万円
利息費用	48	百万円	47	百万円
数理計算上の差異の発生額	△254	百万円	△47	百万円
退職給付の支払額	△414	百万円	△358	百万円
退職給付債務の期末残高	7,365	百万円	7,375	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)		当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	3,279	百万円	3,064	百万円
期待運用収益	62	百万円	57	百万円
数理計算上の差異の発生額	△67	百万円	△102	百万円
退職給付の支払額	△209	百万円	△194	百万円
年金資産の期末残高	3,064	百万円	2,826	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	2,319	百万円	2,807	百万円
年金資産	△3,064	百万円	△2,826	百万円
	△744	百万円	△18	百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,045	百万円	4,568	百万円
未積立退職給付債務	4,300	百万円	4,549	百万円
未認識数理計算上の差異	△123	百万円	△274	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,177	百万円	4,274	百万円
退職給付引当金	4,177	百万円	4,274	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,177	百万円	4,274	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)		当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	429	百万円	368	百万円
利息費用	48	百万円	47	百万円
期待運用収益	△62	百万円	△57	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	70	百万円	△95	百万円
その他	19	百万円	16	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	505	百万円	278	百万円

(注)当事業年度の「その他」には閉店に伴い臨時的に支給し特別損失で計上した7百万円(前事業年度は4百万円)が含まれております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
共同運用資産		100.0	%	100.0	%
その他		0.0	%	0.0	%
合 計		100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び退職給付に充てられるまでの時期にわたって期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
割引率	0.68	%	0.68	%
長期期待運用収益率	2.00	%	2.00	%

予想昇給率については、前事業年度は平成28年2月29日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当事業年度は平成29年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数をそれぞれ使用しております。