四半期報告書-第86期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)
(重要な後発事象)
DCMホールディングス株式会社(以下「DCMホールディングス」といいます。)が、2023年10月2日から実施しておりました当社普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、2023年11月14日をもって終了いたしました。
その結果、DCMホールディングスが所有する当社の議決権割合は90.70%となり、本公開買付けは成立するとともに、同社は当社の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)に定める特別支配株主となっております。
また、特別支配株主となったDCMホールディングスは、当社を完全子会社とするための取引の一環として、会社法第179条第1項に基づき、当社の株主(DCMホールディングス及び当社を除きます。)の全員に対し、その所有する当社株式の全部をDCMホールディングスに売り渡すことを請求(以下「本株式売渡請求」といいます。)することを決定するとともに、当社取締役会は、2023年12月5日付にて本株式売渡請求の決定通知を受領し、同日、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
さらに、同日、同法第178条の規定に基づき、2024年1月9日において、当社が保有する自己株式の全部(ご参考:2023年8月31日現在の保有自己株式数、6,827,457株)の消却を行うことを併せて決議いたしました。
なお、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2024年1月3日まで整理銘柄に指定された後、同年1月4日をもって上場廃止となりました。
DCMホールディングス株式会社(以下「DCMホールディングス」といいます。)が、2023年10月2日から実施しておりました当社普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、2023年11月14日をもって終了いたしました。
その結果、DCMホールディングスが所有する当社の議決権割合は90.70%となり、本公開買付けは成立するとともに、同社は当社の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)に定める特別支配株主となっております。
また、特別支配株主となったDCMホールディングスは、当社を完全子会社とするための取引の一環として、会社法第179条第1項に基づき、当社の株主(DCMホールディングス及び当社を除きます。)の全員に対し、その所有する当社株式の全部をDCMホールディングスに売り渡すことを請求(以下「本株式売渡請求」といいます。)することを決定するとともに、当社取締役会は、2023年12月5日付にて本株式売渡請求の決定通知を受領し、同日、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
さらに、同日、同法第178条の規定に基づき、2024年1月9日において、当社が保有する自己株式の全部(ご参考:2023年8月31日現在の保有自己株式数、6,827,457株)の消却を行うことを併せて決議いたしました。
なお、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2024年1月3日まで整理銘柄に指定された後、同年1月4日をもって上場廃止となりました。