有価証券報告書-第84期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

	財務諸表計上額
減損損失	84
固定資産計上額	25,772

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
各店舗、賃貸物件及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合、地価の下落が著しい場合、使用範囲又は方法について回収可能性を著しく低下させる変化があった場合等について減損の兆候の判定を行っております。
減損の兆候判定を行った資産グループに対しては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回る部分について、帳簿価額を回収可能価額まで減額する事で減損損失を測定しております。回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額によっております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定にあたっては、適切な権限を有する経営者の承認を得た将来利益計画に基づき、過年度における収益状況や経費実績、今後見込まれる店舗機能の強化、営業継続期間の予測、契約更新が出来ない店舗についての残存契約期間等も踏まえた仮定により将来損益を算出しております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、新たな変異株の出現もあり感染拡大のリスクは残りますが、ブースター接種を含むワクチン接種率の向上や承認された治療薬の出現等もあり、今後は緩やかに収束していくものとの仮定に基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の状況の他、将来の不確実な経済状況や市場価格の変動等による影響により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定の仮定が減損損失の認識、測定に利用した見積りと大きく乖離する結果となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

	財務諸表計上額
繰延税金資産(純額)	1,058

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示される会社分類を基礎に、将来減算一時差異に対する、将来の収益力に基づく課税所得、タックス・プラニング及び将来加算一次差異の解消スケジュール等に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有すると見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た将来利益計画に基づいております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りには、過年度における損益状況や今後見込まれる店舗機能の強化計画等も含めた将来の需要予測、売上予測及び利益予測等の見積りが含まれております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後緩やかに収束していくものとの仮定に基づいており、この仮定の内容は「1.固定資産の減損」に記載しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、現時点における最善の見積りに依っておりますが、生じる課税所得の金額や時期につきましては、将来の不確実な経済状況の変動や新型コロナウイルス感染症の状況により、実際に生じる時期及び金額が見積りと異なる結果となる可能性があります。
また、上記状況に加え、近年における当社の課税所得の発生状況は、安定的に推移してきており、会社分類の変更を行った場合には、評価性引当額で処理をしている項目の一部を中心に、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額の増減に影響を与える可能性があります。