のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、10年間で均等償却しております。2014/09/08 13:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「全社・消去」の金額は、全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

2014/09/08 13:42

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
減価償却費	874	百万円	2,733	百万円
のれん償却額	113	百万円	368	百万円
貸倒引当金繰入額	59	百万円	15	百万円

(表示方法の変更)
連結貸借対照表において、賞与引当金に係る未払法定福利費の表示方法を変更したことに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2014/09/08 13:42

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得原価 16,245百万円(167百万米ドル)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

2014/09/08 13:42

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにLe Nouvel Espace Beauté SA社(以下、「LNEB社」とする)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLNEB社株式の取得価額とLNEB社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	333百万円
固定資産	226百万円
のれん	282百万円
流動負債	△119百万円

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
株式の取得により新たにHC(USA)Inc社(以下、「HC社」とする)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにHC社株式の取得価額とHC社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

2014/09/08 13:42

#6 業績等の概要

④海外ウィッグ事業
欧米、中国および東南アジアで展開している海外ウィッグ事業の売上高は、米国市場におけるオーダーメイドウィッグ販売最大手のHC(USA)Inc.が平成25年4月から、さらには、欧州市場で Le Nouvel Espace Beautē SA(LNEB) が平成24年9月から連結対象となったことで、大幅に増収し179億92百万円(前期比245.1%増)となりました。営業損益は、買収に伴うのれんや無形固定資産などの償却負担があり、12億34百万円(前期営業損失2億93百万円)の営業損失となりました。
⑤その他

2014/09/08 13:42

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 資産グループの概要および減損損失の金額

用途	場所	種類	金額(百万円)
合計	325
事業用資産	シンガポール	のれん	37
事業用資産	フランス	のれん	13
総合計			375

(2) 減損損失の認識に至った経緯
東京都新宿区の事業用資産(一部賃貸)については、稼働率が著しく低い状態が相当期間継続することが見込まれるため、減損損失を認識いたしました。

2014/09/08 13:42

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
評価性引当額の増減	△63.1	△67.8
のれん償却	1.5	3.7
連結子会社の税率差異	△2.4	△1.2

3 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/09/08 13:42

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産の残高は、367億80百万円で前期末に比べて207億21百万円増加しました。主な要因として、のれんが60億28百万円、顧客関連資産が75億2百万円、その他無形固定資産が36億89百万円増加したためであります。
(流動負債)

2014/09/08 13:42