固定資産
連結
- 2013年2月28日
- 160億5900万
- 2014年2月28日 +129.03%
- 367億8000万
個別
- 2013年2月28日
- 190億9100万
- 2014年2月28日 +93.26%
- 368億9500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。2014/09/08 13:42
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ②リース資産の減価償却の方法2014/09/08 13:42
重要な会計方針3「固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2014/09/08 13:42
・有形固定資産
主として、当社営業用資産の内装設備(建物及び構築物等)および海外におけるコンピュータ(工具器具及び備品)であります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 負債合計 6,302百万円( 65百万米ドル)2014/09/08 13:42
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2014/09/08 13:42
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2014/09/08 13:42
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………… 3~47年
構築物……………………… 10年
機械及び装置………………… 7年
工具、器具及び備品…… 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/09/08 13:42 - #8 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳
2014/09/08 13:42前連結会計年度
(自 平成24年3月1日
至 平成25年2月28日)当連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)建物及び土地 ― 百万円 1 百万円 その他 0 百万円 2 百万円 計 0 百万円 4 百万円 - #9 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2014/09/08 13:42前連結会計年度
(自 平成24年3月1日
至 平成25年2月28日)当連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)建物及び土地 0 百万円 ― 百万円 その他 0 百万円 3 百万円 計 1 百万円 3 百万円 - #10 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2014/09/08 13:42前連結会計年度
(自 平成24年3月1日
至 平成25年2月28日)当連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)建物及び構築物 1 百万円 15 百万円 その他 0 百万円 3 百万円 計 1 百万円 19 百万円 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2014/09/08 13:42
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) - #12 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/09/08 13:42
- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにLe Nouvel Espace Beauté SA社(以下、「LNEB社」とする)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLNEB社株式の取得価額とLNEB社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。2014/09/08 13:42
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)流動資産 333百万円 固定資産 226百万円 のれん 282百万円
株式の取得により新たにHC(USA)Inc社(以下、「HC社」とする)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにHC社株式の取得価額とHC社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。 - #14 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 資産グループの概要および減損損失の金額2014/09/08 13:42
(2) 減損損失の認識に至った経緯用途 場所 種類 金額(百万円) 土地 192 無形固定資産その他 146 合計 379 土地 3 無形固定資産その他 1 合計 11
営業用設備については、継続的に営業損失を計上し、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回る資産グループを対象に、減損損失を認識いたしました。 - #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2014/09/08 13:42
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 流動資産-繰延税金資産 851百万円 2,861百万円 固定資産-繰延税金資産 259百万円 155百万円 流動負債-繰延税金負債 2百万円 4百万円
- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産の残高は、271億11万円で前期末に比べて22億66百万円増加しました。主な要因として受取手形及び売掛金が12億87百万円、商品及び製品が9億82百万円、繰延税金資産が20億9百万円増加し、現金及び預金が32億46百万円減少したためであります。2014/09/08 13:42
(固定資産)
固定資産の残高は、367億80百万円で前期末に比べて207億21百万円増加しました。主な要因として、のれんが60億28百万円、顧客関連資産が75億2百万円、その他無形固定資産が36億89百万円増加したためであります。 - #17 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2014/09/08 13:42
前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 期首残高 1,026百万円 1,046百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 17百万円 28百万円 時の経過による調整額 22百万円 22百万円 - #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2014/09/08 13:42
前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 期首残高 1,026百万円 1,046百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 17百万円 28百万円 時の経過による調整額 22百万円 22百万円 - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2014/09/08 13:42
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、 平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)