(4)	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書	平成27年5月28日関東財務局長に提出

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成24年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名(うち社外取締役 1名)当社使用人 49名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	平成25年5月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名(うち社外取締役 1名)当社使用人 53名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	平成26年5月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名(うち社外取締役 1名)当社使用人 56名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	平成27年5月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名(うち社外取締役 1名)当社使用人 56名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	平成28年5月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名(うち社外取締役 2名)当社使用人 78名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	604,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(注)
新株予約権の行使期間	平成30年7月26日～平成38年5月26日
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員として在籍していること。ただし、任期満了による退任、定年退職並びに取締役会が承認した場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	22百万円	―百万円

3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	10,000	18	―	―
保有自己株式数	2,382,886	─	2,382,968	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成28年5月26日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち9.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

14,558

―

(2) 受取手形及び売掛金

6,952

―

(3) 投資有価証券

369

―

資産計

21,880

―

(1) 支払手形及び買掛金

1,437

―

(2) 1年内返済予定の長期借入金

1,232

―

(3) 未払法人税等

602

―

(4) 未払金

1,908

―

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額から控除する金額	272百万円	450百万円
(うち新株予約権)	(270百万円)	(448百万円)
(うち少数株主持分)	(1百万円)	(2百万円)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
(うち転換社債型新株予約権付社債)	(1,862,448株)	(―株)
(うち新株予約権)	(36,300株)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成25年5月23日の取締役会決議により付与された新株予約権方式のストックオプション平成26年5月22日の取締役会決議により付与された新株予約権方式のストックオプションなお、詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。	平成24年6月21日の取締役会決議により付与された新株予約権方式のストックオプション平成25年5月23日の取締役会決議により付与された新株予約権方式のストックオプション平成26年5月22日の取締役会決議により付与された新株予約権方式のストックオプション平成27年5月28日の取締役会決議により付与された新株予約権方式のストックオプション2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債なお、詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(ストック・オプション等関係、連結附属明細表の社債明細表)に記載のとおりであります。

4.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。

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