四半期報告書-第48期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
(重要な後発事象)
1.転換社債型新株予約権付社債の繰上償還
当社は、平成26年10月7日発行の2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(以下、「本社債」とい
う。)について、(ⅰ)金融商品取引法に従い、アドヒアレンス株式会社により当社普通株式の公開買付けが行
われ、(ⅱ)当社が、金融商品取引法に従い、当該公開買付けに賛同する意見を表明し、(ⅲ)当社及びアドヒア
レンス株式会社が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果、当社普通株式の上場が廃止される可能
性があることをそれぞれ公表し、かつ、(ⅳ)平成28年12月6日付でアドヒアレンス株式会社が当社普通株式を
取得したことから、本社債のTerms of the Notes 4.2(c)の規定に基づき、残存する本社債の全部をその額面金
額の100%で繰上償還することといたしました。
(1)繰上償還する銘柄
株式会社アデランス2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
(2)繰上償還日
平成29年2月2日
(3)償還のための資金調達
借入資金
なお、平成28年12月15日付でアドヒアレンス株式会社と極度額26,000百万円の極度貸付基本契約書を締結しております。
(4)繰上償還の内容
①繰上償還対象総額
残存する本社債の全部
※平成28年12月6日現在の残存額 10,000百万円(額面)
②繰上償還金額
本社債の額面金額の100%
2.株式併合
当社は、平成28年12月9日開催の取締役会において、「株式併合の件」を平成29年1月21日開催予定の臨時
株主総会(以下、「本臨時株主総会」という。)に、以下の通り付議することを決議いたしました。
(1)株式併合の内容
①併合する株式の種類
当社普通株式
②併合比率
4,944,658株を1株に併合
③株式併合の効力発生日
平成29年2月15日
④効力発生後における発行済み株式数
7株
⑤効力発生日における発行可能株式総数
28株
(2)(1)の株式併合により、アドヒアレンス株式会社及び当社代表取締役会長兼社長である根本信男氏以外の
株主の保有する当社株式数は、1株に満たない端数となる予定です。その際、当社の株式の数が1株に満
たない端数となる株主に対しては、法令の定める手続きに従い、当該端数の合計数に相当する数の株式を
売却することによって得られる金銭をその端数に応じて交付される予定です。
本臨時株主総会において議案が原案どおり承認可決された場合、当社普通株式は株式会社東京証券取引所の
定める上場廃止基準に該当することとなり、平成29年1月21日から平成29年2月9日まで整理銘柄に指定され
た後、平成29年2月10日をもって上場廃止となる予定です。
1.転換社債型新株予約権付社債の繰上償還
当社は、平成26年10月7日発行の2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(以下、「本社債」とい
う。)について、(ⅰ)金融商品取引法に従い、アドヒアレンス株式会社により当社普通株式の公開買付けが行
われ、(ⅱ)当社が、金融商品取引法に従い、当該公開買付けに賛同する意見を表明し、(ⅲ)当社及びアドヒア
レンス株式会社が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果、当社普通株式の上場が廃止される可能
性があることをそれぞれ公表し、かつ、(ⅳ)平成28年12月6日付でアドヒアレンス株式会社が当社普通株式を
取得したことから、本社債のTerms of the Notes 4.2(c)の規定に基づき、残存する本社債の全部をその額面金
額の100%で繰上償還することといたしました。
(1)繰上償還する銘柄
株式会社アデランス2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
(2)繰上償還日
平成29年2月2日
(3)償還のための資金調達
借入資金
なお、平成28年12月15日付でアドヒアレンス株式会社と極度額26,000百万円の極度貸付基本契約書を締結しております。
(4)繰上償還の内容
①繰上償還対象総額
残存する本社債の全部
※平成28年12月6日現在の残存額 10,000百万円(額面)
②繰上償還金額
本社債の額面金額の100%
2.株式併合
当社は、平成28年12月9日開催の取締役会において、「株式併合の件」を平成29年1月21日開催予定の臨時
株主総会(以下、「本臨時株主総会」という。)に、以下の通り付議することを決議いたしました。
(1)株式併合の内容
①併合する株式の種類
当社普通株式
②併合比率
4,944,658株を1株に併合
③株式併合の効力発生日
平成29年2月15日
④効力発生後における発行済み株式数
7株
⑤効力発生日における発行可能株式総数
28株
(2)(1)の株式併合により、アドヒアレンス株式会社及び当社代表取締役会長兼社長である根本信男氏以外の
株主の保有する当社株式数は、1株に満たない端数となる予定です。その際、当社の株式の数が1株に満
たない端数となる株主に対しては、法令の定める手続きに従い、当該端数の合計数に相当する数の株式を
売却することによって得られる金銭をその端数に応じて交付される予定です。
本臨時株主総会において議案が原案どおり承認可決された場合、当社普通株式は株式会社東京証券取引所の
定める上場廃止基準に該当することとなり、平成29年1月21日から平成29年2月9日まで整理銘柄に指定され
た後、平成29年2月10日をもって上場廃止となる予定です。