リンガーハット(8200)の株主優待引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年2月28日
- 6573万
- 2014年2月28日 -7.76%
- 6064万
- 2015年2月28日 +2.2%
- 6197万
- 2016年2月29日 +8.66%
- 6733万
- 2017年2月28日 +22.93%
- 8278万
- 2018年2月28日 +17.19%
- 9701万
- 2019年2月28日 -8.24%
- 8901万
- 2020年2月29日 +12.65%
- 1億27万
- 2021年2月28日 +13.2%
- 1億1351万
- 2022年2月28日 -3.15%
- 1億993万
- 2023年2月28日 -1.51%
- 1億828万
- 2024年2月29日 -6.53%
- 1億120万
- 2025年2月28日 -1.72%
- 9946万
- 2026年2月28日 +9.17%
- 1億859万
個別
- 2013年2月28日
- 6573万
- 2014年2月28日 -7.76%
- 6064万
- 2015年2月28日 +2.2%
- 6197万
- 2016年2月29日 +8.66%
- 6733万
- 2017年2月28日 +22.93%
- 8278万
- 2018年2月28日 +17.19%
- 9701万
- 2019年2月28日 -8.24%
- 8901万
- 2020年2月29日 +12.65%
- 1億27万
- 2021年2月28日 +13.2%
- 1億1351万
- 2022年2月28日 -3.15%
- 1億993万
- 2023年2月28日 -1.51%
- 1億828万
- 2024年2月29日 -6.53%
- 1億120万
- 2025年2月28日 -1.72%
- 9946万
- 2026年2月28日 +9.17%
- 1億859万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
(イ) 商品及び製品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ) 仕掛品
・仕掛品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・仕掛品(未成工事支出金)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハ) 原材料及び貯蔵品
・原材料
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/05/27 11:38 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/05/27 11:38
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 2,798,301 27,857 1,407,120 1,419,039 株主優待引当金 99,467 130,579 121,454 108,592 店舗閉鎖損失引当金 3,350 - 3,350 - - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/27 11:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 未払事業税 11,118千円 16,419千円 株主優待引当金 30,297 33,077 資産除去債務 453,097 591,771
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/27 11:38
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 未払事業税 13,650千円 19,295千円 株主優待引当金 30,297 33,077 商品券 39,477 36,605
前連結会計年度(2025年2月28日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
①商品及び製品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②仕掛品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③原材料及び貯蔵品
(イ)原材料
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/05/27 11:38