資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/05/24 12:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△50,540千円はセグメント間の取引消去30,521千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,061円千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額10,213,933千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。2017/05/24 12:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2017/05/24 12:21

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2017/05/24 12:21

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	1,911千円	328千円
その他(有形固定資産)	692	43
計	2,603	371

2017/05/24 12:21

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/05/24 12:21

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
機械装置及び運搬具	8,059	4,456
その他(有形固定資産)	15,610	18,317
その他(無形固定資産)	1,392	12
計	134,982	129,424

2017/05/24 12:21

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/05/24 12:21

#10 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
1 退職給付見込額の期間帰属方法

2017/05/24 12:21

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/24 12:21

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

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#13 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種 類	場 所	減損損失(千円)
店舗	建物及び構築物等	浜勝ヨドバシAKIBA店ほか8店舗	149,578
共用資産	土地	長崎県西彼杵郡ほか1か所	51,005

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/05/24 12:21

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,047千円		37,751千円
その他	4,782		36,534
繰延税金資産(流動)合計	38,593		114,978
繰延税金資産(流動)の純額	38,593		114,978
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	128,845		128,339
その他	201,618		204,861
繰延税金資産(固定)小計	1,406,037		1,452,134
評価性引当額	△973,342		△914,657
繰延税金資産(固定)合計	432,694		537,477
繰延税金負債(固定)
繰延税金資産(固定)の純額	131,632		308,974

(注)前事業年度において、「繰延税金負債(固定)」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務対応費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前事業年度の繰延税金負債(固定)の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。

2017/05/24 12:21

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	40,754千円		63,808千円
連結会社間内部利益消去	4,303		5,322
繰延税金資産(流動)小計	119,281		197,351
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	119,281		197,351
繰延税金資産(流動)の純額	119,281		197,351
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	309,006		292,294
連結会社間内部利益消去	112,276		125,560
繰延税金資産(固定)小計	1,780,266		1,720,240
評価性引当額	△958,742		△800,743
繰延税金資産(固定)合計	821,524		919,497
繰延税金資産(固定)の純額	520,462		690,995

(注)前連結会計年度において、「繰延税金負債(固定)」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務対応費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前連結会計年度の繰延税金負債(固定)の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。

2017/05/24 12:21

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました320,804千円は、「前払年金費用」27,986千円、「その他」292,817千円として組み替えております。

2017/05/24 12:21

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ73億64百万円増加し、331億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金が新株の発行等により71億95百万円増加したことや、未収入金が1億円増加したことによるものであります。

2017/05/24 12:21

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産
①商品及び製品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②原材料及び貯蔵品
(イ)原材料
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) デリバティブ
時価法2017/05/24 12:21

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	1,068,761千円	1,131,770千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	82,893	94,273
時の経過による調整額	14,567	14,505

2017/05/24 12:21

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度147,438千円、89,657株、当連結会計年度142,750千円、86,806株であります。

2017/05/24 12:21

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2017/05/24 12:21

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/05/24 12:21

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
(イ) 商品及び製品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハ) 原材料及び貯蔵品
・原材料
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法2017/05/24 12:21

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産(2)投資有価証券には含めておりません。
(※2) 敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

2017/05/24 12:21

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末平成28年2月29日	当連結会計年度末平成29年2月28日
純資産の部の合計額(千円)	11,169,845	19,005,402
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,169,845	19,005,402

3. 株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 89千株、当連結会計年度 86千株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 90千株、当連結会計年度 88千株)。

2017/05/24 12:21