	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
税効果額	75,798	△19,298
その他有価証券評価差額金	△90,749	26,156
為替換算調整勘定:

2018/05/24 11:47

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	56,517	75,816
資産除去債務対応費用	134,777	142,114

(注)前事業年度において、「繰延税金資産(流動)」の「その他」に含めて表示しておりました「商品券」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前事業年度の繰延税金資産(流動)の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/24 11:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	56,517	75,816
資産除去債務対応費用	134,777	142,602

(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産(流動)」の「その他」に含めて表示しておりました「商品券」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前連結会計年度の繰延税金資産(流動)の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/24 11:47