有価証券報告書-第53期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

国内外食市場におきましては、人口減少に伴う人財不足や消費環境の変化、インバウンドに対応した店舗づくりなど、さまざまな外部要因に端を発する課題解決が求められると同時に、食の安全・安心への関心がより一層高まってきております。
このような環境の下、当社グループでは引き続き『全員参加で企業体質を改革しよう』というスローガンと、3つの経営戦略方針を継続してまいります。
◆5Sを磨きこみお客さまを増やす
◆改善のスピードを上げてA+B+Cを実現する
◆人財を育成し時間当り採算を向上する
さらに、従業員の一人ひとりが経営者意識を持ちながら、当社グループ全体の企業体質を「改革」していくための労働環境づくりと、従業員満足度の向上を課題として掲げています。
◆「働き方改革」～環境改善で働きやすい企業に～
企業の根幹を成す「人財」育成のために、より即応力のある労働環境改善「働き方改革」を推進してまいります。
<営業時間短縮>特に深夜時間帯の営業時間短縮やオーダーストップ時間の設定を進めることで、従業員の安定雇用やモチベーション向上を図り、お客さまへのより質の高いサービス提供につなげてまいります。
<65歳定年>正社員を対象に60歳定年を65歳に延長し、定年延長後も延長以前と同等の賃金・賞与基準とすることで、シニア社員能力を最大限に活かすと同時に、従業員満足度の向上につなげてまいります
<若年社員の離職防止>特に若年社員の離職は、働く環境にも起因するものと真摯にとらえ、直属の上司とは別に、相談や助言を気軽に求めることができる「メンター制度」を推進し、若年社員の将来性を高め、貴重な人財の定着率向上を目指します。
<女性活躍推進>社員の多様性を活かすダイバーシティのひとつとして、女性活躍推進に取り組んでおりますが、より具体的な推進策として女性店長の登用を推進し、正社員のみならず、女性比率が多いパート・アルバイト従業員から、パート店長への育成や登用を積極的に進めてまいります。
また、新年度においては特に既存店舗の改修や工場設備への投資、借入金の返済を進めることで、収益力と財務基盤の強化を図ってまいります。
以上により第54期連結業績の見通しは、売上高450億円、営業利益33億7千万円、経常利益32億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益16億8千万円をそれぞれ見込んでおります。