有価証券報告書-第56期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性に加え、国内での相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費税率の引き上げによる消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇などが続いており、競合他社との顧客獲得競争は一層厳しさを増す状況となりました。
このような状況の中、当社グループは野菜をはじめとする食材の国産化などにより、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参加で更なる成長を目指そう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。
◆『5Sを徹底し、お客さまを増やす』
店舗のQSC(Q=クオリティ・S=サービス・C=クリンリネス)の原点である「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「躾」を意識した店舗運営をすることで、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。この取り組みの結果として、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が実施する令和元年度「JCSI(日本版顧客満足度指数)」第1回調査の飲食部門にて、リンガーハットが3年連続で顧客満足度第1位に選ばれました。
◆『現地・現物・現実で改善のスピードを上げる』
問題に直面した時に、机上だけでいくら理論や理屈を議論しても早急な問題解決には至りません。「現地」に足を運び、「現物」を手に取り、「現実」を確認することで、スピード感を持って問題解決が図られます。単独部門だけではなく、部門間での連携を強化しながら業務改善を行い、相乗効果を生むことで企業活動体制の効率化に取り組んでまいりました。
◆『人財を育成し時間当り採算を向上する』
「売上最大、経費最小、時間最短」という経営原則を基本とした、小集団(チーム)の独立採算制経営管理システムでは、「時間」もコストであるという考え方のもと、「時間当り採算」という重要指標を構成する最大の要素としての「人財」の育成に注力してまいりました。
人財育成とフィロソフィー理念の浸透共有を図るため、当連結会計年度では、「フィロソフィーセミナー」を24回開催し、全社員及びパート・アルバイトリーダーが受講しております。これにより、当社グループの更なる成長を目指ためのモチベーションの向上にもつながっております。
また、従業員満足度調査を継続実施し、従業員の安定的な雇用確保やモチベーションの向上を図るとともに、当社グループ内におけるダイバーシティ(多様な人財の活躍)推進に役立てております。さらに、「ストアサポート制度」を設立し、店舗における人員不足や労働環境の改善を行うことで、店舗で働く従業員の残業時間低減や休日取得促進を図りました。特定のエリアから始まりましたが、確実に効果は現れており、展開エリアをさらに拡大してまいります。
出店政策におきましては、積極的にスクラップアンドビルドを行うとともにお客さまのニーズに寄り添った店舗づくりに取り組んでおります。
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」のアッパー業態である「Ringer Hut Premium」やショッピングセンターフードコート内のとんかつ業態である「とんかつ大學」などの出店を含み、計35店舗(うち海外ではタイに2店舗、ベトナムに1店舗、ハワイに1店舗)を新規出店いたしました。
一方で、18店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で798店舗、海外で17店舗、合計815店舗(うちフランチャイズ店舗221店舗)となり、前連結会計年度末比で17店舗の増加となりました。
売上高につきましては、大規模な自然災害や暖冬の影響もあり、純既存店客数は前連結会計年度比で97.9%となり、純既存店売上高は同96.9%となりました。また、原材料価格の高騰や運賃の上昇に加え、継続的な採用難による人件費の上昇が続き、作業改善などの施策に取り組んでまいりましたが、高騰するコストを売上高の増加で吸収することができませんでした。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて行った店舗の臨時休業及び営業時間短縮並びに外出自粛要請による店舗売上等への影響を考慮し、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について将来の回収可能性を再検討した結果、店舗にかかる減損損失として通期で12億71百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は472億79百万円(前連結会計年度比0.7%増)、営業利益は15億54百万円(同35.1%減)、経常利益は14億60百万円(同36.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億10百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益8億37百万円)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<長崎ちゃんぽん事業>

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、毎月各店舗にて、パート・アルバイト従業員も参加する月例会を開催し、店舗の問題点を洗い出し、全員で改善作業を行うことで、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持ちよく召し上がっていただけるよう努めてまいりました。 商品施策としては、春にはあさりの旨味が効いた「あさりたっぷり春ちゃんぽん」を、夏にはさっぱりとした味わいの「冷やしちゃんぽん」とエスニックな酸味と辛みが特徴の「トムヤムクンちゃんぽん」を、秋冬には大粒のかきを使用した「かきちゃんぽん」など、四季を感じていただける商品を発売いたしました。また、8月からぎょうざ定食などの「リンガーランチ」を開始するなど、お客さまにより喜んでいただける訴求力のある商品提供に努めてまいりました。

また、「長崎ちゃんぽんリンガーハット」のアッパー業態である「Ringer Hut Premium」といったお客さまにより楽しんでいただける店舗の開発に努めてまいりました。既存店においては、店舗近隣のお客さまにも引き続き喜んでご利用いただけるよう、店舗の改装にも力を入れてまいりました。
人財に関しては、都心部店舗を中心に外国人のパート・アルバイト採用が増えており、全体の1割を占めています。そのため、以前より実施している初級・基本コースの外国人勉強会の開催回数を増やし、会社の経営理念の教育及び業務スキルの更なる向上を図っています。
新規出店では、国内ではショッピングセンターを中心に30店舗*1、海外では4店舗を出店し、リロケートを含む17店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内で689店舗、海外で15店舗*2の計704店舗(うちフランチャイズ店舗203店舗)となりました。(*1Ringer Hut Premiumを含む)(*2Sobaya(米国ハワイ州)含む)
以上の結果、売上高は369億4百万円(前連結会計年度比1.8%増)、営業利益は10億62百万円(同40.7%減)となりました。
<とんかつ事業>「とんかつ濵かつ」でも、毎月各店舗にて、パート・アルバイト従業員も参加する月例会を開催し、より多くのお客さまにお食事の楽しさを味わっていただくため、おいしいとんかつ料理を、いつでもおなかいっぱい召し上がっていただけるよう努めてまいりました。
商品施策としては、春には、「明太子と大葉」、「二種のチーズと生こしょう」の2種類の「春の重ねかつ」と「春の海鮮ふらい」を、夏には「梅しそ巻」、「かつおのふらい」、「清涼おろしかつ」を、秋冬には定番である「牡蠣ふらい」など、四季折々を楽しめる季節商品を発売いたしました。
商品温度とおいしさにこだわった「とんかつ大學」は、7店舗まで拡大し、ショッピングセンター内のフードコートという立地特性を活かした商品展開を行っております。
新規出店では、国内にとんかつ大學1店舗を出店し、1店舗を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、国内で109店舗*、海外で2店舗、合計111店舗(うちフランチャイズ店舗18店舗)となりました。(*和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む)
以上の結果、売上高は101億90百万円(前連結会計年度比2.6%減)、営業利益は2億72百万円(同23.7%減)となりました。
<設備メンテナンス事業>設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は20億93百万円(前連結会計年度比4.5%増)、営業利益は2億29百万円(同3.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7億77百万円増加し、22億8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は26億76百万円(前連結会計年度比15.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は29億54百万円(同58.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億34百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は10億18百万円(前年同期は5億83百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入29億3百万円及び長期借入金の返済による支出15億40百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
長崎ちゃんぽん事業	7,944,564	105.0
とんかつ事業	1,259,574	91.0
合計	9,204,139	102.9

(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.「設備メンテナンス事業」は、生産設備を有しないため、生産実績はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.店舗材料及び商品仕入実績
当連結会計年度の店舗材料及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
長崎ちゃんぽん事業	2,130,933	97.5
とんかつ事業	1,363,705	99.7
設備メンテナンス事業	88,007	74.8
合計	3,582,646	97.6

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
設備メンテナンス事業	115,699	74.3	-	-
合計	115,699	74.3	-	-

(注)1.「設備メンテナンス事業」を除く事業については、店舗の販売予測に基づく生産を行っておりますので、
該当事項はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
長崎ちゃんぽん事業	36,904,241	101.8
とんかつ事業	10,190,094	97.4
設備メンテナンス事業	185,127	82.3
合計	47,279,463	100.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び減損損失の計上など一部将来見積りに基づくものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画に基づき、「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠して実施しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容
a.資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ13億36百万円増加し、337億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億77百万円増加したこと及び売掛金が3億49百万円増加したことによるものであります。
b.負債及び純資産
負債は前連結会計年度末に比べ19億98百万円増加し、152億45百万円となりました。これは主に、長期借入金が13億62百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ6億62百万円減少し184億71百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.3ポイント減少し54.7%となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。
③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
a.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ2億91百万円増加し、153億55百万円となりました。これは主に売上高が前連結会計年度比2億53百万円の増収となったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8億99百万円増加し、303億69百万円となりました。これは主にパート・アルバイトの時給上昇に伴う人件費の増加、支払賃借料及び減価償却費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ8億39百万円減少し、15億54百万円となりました。
b.営業外損益及び経常利益
金融収入(受取利息及び受取配当金)から金融費用(支払利息及び社債利息)を差引いた金融収支は、当連結会計年度は前連結会計年度に比べて12百万円費用が増加し27百万円の費用となりました。これは主に、期中平均有利子負債残高の増加によるものであり、インタレスト・カバレッジ・レシオ(利払能力:営業キャッシュ・フロー/利息の支払額)は、57.4倍(前年同期99.2倍)となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ8億50百万円減少し、14億60百万円となりました。
c.特別損益及び当期純損益
特別利益は、20百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益19百万円増加したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ3億88百万円増加し、14億4百万円となりました。これは主に減損損失が7億63百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2億10百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益8億37百万円)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ7億77万円増加し、22億8百万円となりました。