四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見えず現在もなお厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮や外出自粛による来店客数の減少などもあり、依然として非常に厳しい経営環境が続いております。
当社グループでも新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生チェックの徹底、アルコール消毒液の店内設置、客席へのパーテーション設置など、感染予防対策を引き続き実施しております。
このような状況の中、当社は食の「安全・安心・健康」の向上に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参加で、創業60周年に向けて前進しよう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。
コロナ禍の施策としては、お客様の消費スタイルの変化に伴いテイクアウトやデリバリー販売を強化するための出前代行サービスの選択肢を拡充するとともに、その対応可能店舗を拡大いたしました。
出退店につきましては、国内で6店舗、海外で1店舗を退店いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内686店舗、海外11店舗の計697店舗(うち直営店舗497店舗、フランチャイズ店舗200店舗)となりました。
既存店の売上高につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発出された都道府県を中心に、酒類販売自粛や店舗営業時間短縮を余儀なくされましたが、テイクアウトやデリバリー販売の売上が伸びたこともあり、当社グループ全店舗計で、当第1四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は126.3%となりました。
営業外収益には、営業時間短縮要請に係る時短協力金等を補助金収入として10億59百万円を計上しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は78億92百万円(前年同期比10.2%増)、営業損失は6億27百万円(前年同期営業損失23億77百万円)、経常利益は3億53百万円(前年同期経常損失24億94百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失17億82百万円)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(長崎ちゃんぽん事業)
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、3月より期間限定メニューとして「とくちゃんぽんグリーンアスパラ」、4月より春の季節商品として「ほたてとあさりのちゃんぽん」、夏の定番商品「冷やしちゃんぽん」を販売開始いたしました。また、継続して巣ごもり需要に応えるためテイクアウト専用商品や冷凍商品の販売を強化しております。
出退店につきましては、国内で6店舗、海外で1店舗を退店した結果、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で599店舗、海外で9店舗の計608店舗(うちフランチャイズ店舗183店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は131.8%となり、売上高は62億40百万円(前年同期比15.0%増)、営業損失は6億24百万円(前年同期営業損失20億74百万円)となりました。
(とんかつ事業)
「とんかつ事業」では、3月よりテイクアウトの認知度を上げるため、またとんかつ専門店の人気惣菜をご家庭でも召し上がっていただくために「お持ち帰りパック」を販売開始いたしました。さらに、5月より夏の定番かつとして期間限定で梅仕立ての「重ねかつ梅しそシリーズ」を販売しております。
出退店はありませんでしたので、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は国内で87店舗(和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む)、海外で2店舗の計89店舗(うちフランチャイズ店舗17店舗)となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は109.0%となり、売上高は16億8百万円(前年同期比4.0%減)、営業損失は55百万円(前年同期営業損失3億36百万円)となりました。
(設備メンテナンス事業)
設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億84百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益66百万円(同33.4%増)となりました。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億79百万円減少し343億6百万円となり
ました。これは主に現金及び預金を中心とした流動資産の減少によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ20億53百万円減少し241億17百万円となりました。
これは主に長期借入金の減少及び消費税の支払猶予分納付による未払消費税等の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ5億74百万円増加し101億88百万円となりました。
これは主に新株予約権の一部行使による自己株式の処分による株主資本の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。