有価証券報告書-第51期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における生産設備(機械装置及び運搬具)及び本社における管理設備(その他)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	222,514	178,011	-	44,502
機械装置及び運搬具	172,543	156,144	2,835	13,563
(有形固定資産) その他	55,730	41,027	9,315	5,387
合計	450,789	375,183	12,150	63,454

当連結会計年度(平成27年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	47,161	-
1年超	29,646	-
合計	76,807	-

(注)当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額支払利息相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
支払リース料	74,103	-
リース資産減損勘定の取崩額	2,329	-
減価償却費相当額	70,405	-
支払利息相当額	1,545	-
減損損失	-	-

(注)当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
1年内	13,991	-
1年超	32,320	-
合計	46,311	-

(注)当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。