もの事業の建て直し
・情報システムを活用して顧客化を推進し、顧客属性別の販売企画により価値ある商品をご提供することで、お客
さまに喜ばれる店作りを目指します。
・お手入れを中心に現場のニーズに合った教育を継続して、サービスの向上に努めます。
(2)ホームファッション事業の収益構造改善と成長
・店舗オペレーション改革を継続し、利益貢献できる事業に育てます。
・「笑顔一番店」をスローガンに、店舗運営力のアップを図ります。
(3)コンプライアンスの推進
・法令や諸規程を遵守し、当社のステークホルダーの皆様の信頼に応えます。
(4)ローコストへの継続的取リ組み
・費用対効果を常に点検し、仕事の中身を見直して、恒常的な業務効率の改善に努めます。2015/05/12 14:40

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月20日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,834,607	同左	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	40,834,607	同左	-	-

2015/05/12 14:40

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、48億40百万円となりました。これは、主として商品が1億30百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、85億95百万円となりました。これは、主として回収等により差入保証金が1億45百万円減少したものの、退職給付に係る資産が5億29百万円増加したことなどによります。

2015/05/12 14:40

#6 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2015/05/12 14:40

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品(雑貨以外)
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(雑貨)
売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法2015/05/12 14:40

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社グループは、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、きもの事業を中心とした事業の再構築および経営コストの削減を核として、黒字化への取り組みを進めておりますが、きもの事業を取り巻く環境が引き続き厳しい状況にあり、平成24年2月期連結会計年度から当連結会計年度まで4期連続して営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
このような状況に対して、当社グループは、対処すべき課題において掲げましたとおり、きもの事業とホームファッション事業、それぞれの特性に合わせてお客さま満足向上を実現することにより、当該状況の解消に取組んでまいります。具体的には、きもの事業においては、顧客化の推進と価値ある商品・サービスをご提供し、ホームファッション事業においては、店舗オペレーション改革で生み出した時間を、従来以上に「接客」に注ぎ込むことにより、お客さまに喜んでいただける店作りをおこなってまいります。

2015/05/12 14:40

#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これを解消するため、当社は顧客満足度の向上とローコスト運営を二本柱として、営業利益黒字化のために全力を尽くします。また、コンプライアンスの推進は、経営体質を強化しステークホルダーの信頼を高めるために引き続き継続してまいります。
きもの事業については、情報システムを活用した購買状況の分析により、新規客と休眠客のリピーター化を図るとともに、近年強化してまいりましたお手入れ関連の企画や商品を、さらに拡充してまいります。
ホームファッション事業については、一括物流管理を柱とするオペレーション改革と、従来以上に「接客」を重視した店舗運営をおこなってまいります。

2015/05/12 14:40

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/05/12 14:40