2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

2015/05/12 14:40

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/05/12 14:40

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑧ 当期純損益
以上の結果、当期純損益は、前連結会計年度に比べて86百万円悪化し、8億97百万円の当期純損失となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析

2015/05/12 14:40

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)	当連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)
1株当たり当期純損失金額(△)	△20.41円	△22.62円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。	同左

(注)1. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が2.85円増加しております。
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/12 14:40