有価証券報告書-第44期(平成29年2月21日-平成30年2月28日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
当社グループは以下の資産について減損損失(108,773千円)を計上いたしました。
減損損失の認識に至った経緯
店舗については、過去2期連続赤字店舗および閉店予定店舗を対象として認識しております。
遊休資産については、回収可能価額が下落したため認識しております。
グルーピングの方法
店舗については、店舗単位でグルーピングしております。
本社、物流センターおよび社宅等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングをおこなっております。
賃貸資産及び遊休資産については、個別資産単位でグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
店舗については、過去2期連続赤字店舗および閉店予定店舗の使用価値をゼロと判断しその帳簿価額を全額減損損失としております。
全社資産、賃貸資産及び遊休資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価額あるいは固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年2月21日 至 平成30年2月28日)
当社グループは以下の資産について減損損失(55,503千円)を計上いたしました。
減損損失の認識に至った経緯
店舗については、過去2期連続赤字店舗および閉店予定店舗を対象として認識しております。
グルーピングの方法
店舗については、店舗単位でグルーピングしております。
本社、物流センターおよび社宅等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングをおこなっております。
賃貸資産及び遊休資産については、個別資産単位でグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
店舗については、過去2期連続赤字店舗および閉店予定店舗の使用価値をゼロと判断しその帳簿価額を全額減損損失としております。
全社資産、賃貸資産及び遊休資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価額あるいは固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定しております。
前連結会計年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)
当社グループは以下の資産について減損損失(108,773千円)を計上いたしました。
| 用途 | 店舗 | |
| 種類 | 建物等 | |
| 地域 | 神奈川県・愛知県他 | |
| 店数 | 54店 | |
| 評価方法 | 使用価値 | |
| 減損損失 | 建物等 | 94,797千円 |
| その他 | 10,505千円 | |
| 合 計 | 105,302千円 | |
| 用途 | 遊休資産 | |
| 種類 | 土地等 | |
| 地域 | 神奈川県・滋賀県 | |
| 評価方法 | 正味売却価額 | |
| 減損損失 | 土地 | 1,868千円 |
| その他 | 1,601千円 | |
| 合 計 | 3,470千円 | |
減損損失の認識に至った経緯
店舗については、過去2期連続赤字店舗および閉店予定店舗を対象として認識しております。
遊休資産については、回収可能価額が下落したため認識しております。
グルーピングの方法
店舗については、店舗単位でグルーピングしております。
本社、物流センターおよび社宅等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングをおこなっております。
賃貸資産及び遊休資産については、個別資産単位でグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
店舗については、過去2期連続赤字店舗および閉店予定店舗の使用価値をゼロと判断しその帳簿価額を全額減損損失としております。
全社資産、賃貸資産及び遊休資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価額あるいは固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年2月21日 至 平成30年2月28日)
当社グループは以下の資産について減損損失(55,503千円)を計上いたしました。
| 用途 | 店舗 | |
| 種類 | 建物等 | |
| 地域 | 神奈川県・愛知県他 | |
| 店数 | 36店 | |
| 評価方法 | 使用価値 | |
| 減損損失 | 建物等 | 50,398千円 |
| その他 | 5,105千円 | |
| 合 計 | 55,503千円 | |
減損損失の認識に至った経緯
店舗については、過去2期連続赤字店舗および閉店予定店舗を対象として認識しております。
グルーピングの方法
店舗については、店舗単位でグルーピングしております。
本社、物流センターおよび社宅等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングをおこなっております。
賃貸資産及び遊休資産については、個別資産単位でグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
店舗については、過去2期連続赤字店舗および閉店予定店舗の使用価値をゼロと判断しその帳簿価額を全額減損損失としております。
全社資産、賃貸資産及び遊休資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価額あるいは固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定しております。