四半期報告書-第45期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
(重要な後発事象)
(株式会社ベルーナによる当社株式に対する公開買付け)
当社は、平成30年5月7日開催の取締役会において、株式会社ベルーナ(以下「本公開買付者」という。)による当社の普通株式(以下「当社普通株式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に賛同の意見を表明し、かつ、当社株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しました。
本公開買付けは、平成30年5月8日から平成30年6月18日まで実施され、本公開買付者は本公開買付けにより、当社の普通株式35,536,190株の応募があり、買付予定数の下限21,994,126株以上となったため、その全てを平成30年6月22日(本公開買付けの決済の開始日)付けで取得することとなりました。この結果、平成30年6月22日付けで、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の議決権所有割合が50%を超えることとなったため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。また、アスパラントグループ株式会社(以下、「アスパラントグループ」といいます。)が無限責任組合員となり投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)に基づき平成28年6月29日に組成された当社の主要株主であった筆頭株主及び支配株主(親会社を除く。)のAG2号投資事業有限責任組合(以下、「AG2」といいます。)は、その所有する全ての当社株式について本公開買付けに応募した結果、当社の主要株主である筆頭株主及び支配株主(親会社を除く。)に該当しないこととなりました。
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式35,536,190株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったことから、平成30年5月7日付け「株式会社ベルーナによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨のお知らせ」の「3.(4)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の一連の手続きに従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しております。その結果、当社株式は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定であります。当社株式が上場廃止となった場合は、当社株式を東京証券取引所市場第一部において取引することができなくなります。
(株式会社ベルーナによる当社株式に対する公開買付け)
当社は、平成30年5月7日開催の取締役会において、株式会社ベルーナ(以下「本公開買付者」という。)による当社の普通株式(以下「当社普通株式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に賛同の意見を表明し、かつ、当社株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しました。
本公開買付けは、平成30年5月8日から平成30年6月18日まで実施され、本公開買付者は本公開買付けにより、当社の普通株式35,536,190株の応募があり、買付予定数の下限21,994,126株以上となったため、その全てを平成30年6月22日(本公開買付けの決済の開始日)付けで取得することとなりました。この結果、平成30年6月22日付けで、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の議決権所有割合が50%を超えることとなったため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。また、アスパラントグループ株式会社(以下、「アスパラントグループ」といいます。)が無限責任組合員となり投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)に基づき平成28年6月29日に組成された当社の主要株主であった筆頭株主及び支配株主(親会社を除く。)のAG2号投資事業有限責任組合(以下、「AG2」といいます。)は、その所有する全ての当社株式について本公開買付けに応募した結果、当社の主要株主である筆頭株主及び支配株主(親会社を除く。)に該当しないこととなりました。
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式35,536,190株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったことから、平成30年5月7日付け「株式会社ベルーナによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨のお知らせ」の「3.(4)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の一連の手続きに従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しております。その結果、当社株式は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定であります。当社株式が上場廃止となった場合は、当社株式を東京証券取引所市場第一部において取引することができなくなります。