退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
減損損失	599,425千円	455,363千円
退職給付に係る負債	86,688千円	132,489千円
貸倒引当金	224,376千円	176,666千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/03/25 15:41

#2 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたためであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が31,109千円増加し、同額を退職給付費用として、販売費及び一般管理に計上しております。

2016/03/25 15:41

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2016/03/25 15:41

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、複数事業主制度による厚生年金基金制度(総合設立型)に当連結会計年度まで加盟していたため、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。当社グループが有する確定給付型企業年金制度及び一時金制度は、従来、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたためであります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2016/03/25 15:41