有価証券報告書-第40期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、複数事業主制度による厚生年金基金制度(総合設立型)に当連結会計年度まで加盟していたため、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。当社グループが有する確定給付型企業年金制度及び一時金制度は、従来、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたためであります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	―
勤務費用	―	―
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	―	―
簡便法から原則法への変更に伴う増加(※)	―	224,606
原則法への変更に伴う費用処理額(※)	―	31,109
退職給付の支払額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	―	255,715

※ 当連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたもの
であり、当該変更に伴う費用処理額は販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	209,748	243,233
退職給付費用	36,049	31,662
退職給付の支払額	△2,564	△10,189
制度への拠出額	―	△12,780
新規連結の影響等	―	108,369
簡便法から原則法への変更に伴う減少(※)	―	△224,606
退職給付に係る負債の期末残高	243,233	135,690

※ 当連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたもの
であります。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務(※)	―	222,908
年金資産(※)	―	△87,217
	―	135,690
非積立型制度の退職給付債務	243,233	255,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	243,233	391,405
退職給付に係る負債	243,233	391,405
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	243,233	391,405

※ 簡便法を採用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	36,049	31,662
利息費用	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	―	―
原則法の変更に伴う費用処理額(※)	―	31,109
厚生年金基金(総合設立型)への拠出金	51,787	8,956
計	87,837	71,728

※ 当連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたもの
であり、販売費及び一般管理費に計上しております。
(5) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(1)割引率	―	0.34%
(2)期待運用収益率	―	―
(3)退職給付見込額の期間配分方法	―	給付算定式基準
(4)数理計算上の差異の処理年数	―	6年

※ 前連結会計年度は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は当連結会計年度8,956千円でありました。
なお、当連結会計年度中に当該厚生年金制度を脱退しているため、複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合等は記載しておりません。また、脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を特別損失に100,000千円計上しております。