有価証券報告書-第42期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定給付企業年金制度や中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	255,715	534,426
勤務費用	47,154	129,009
利息費用	869	1,209
数理計算上の差異の発生額	17,158	37,455
簡便法から原則法への変更に伴う増加(※)	218,329	―
退職給付の支払額	△3,600	△52,431
その他	△1,200	△34,030
退職給付に係る負債の期末残高	534,426	615,639

※ 前連結会計年度においては、前連結会計年度末に連結子会社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ
変更を行ったことにより生じたものであります。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	135,690	―
退職給付費用	40,602	3,428
退職給付の支払額	△39,122	△23,703
制度への拠出額	△27,318	―
新規連結の影響等	―	258,984
簡便法から原則法への変更に伴う減少(※)	△109,852	―
退職給付に係る負債の期末残高	―	238,709

※ 前連結会計年度においては、前連結会計年度末に連結子会社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ
変更を行ったことにより生じたものであります。
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	―	108,477
期待運用収益	―	9,562
数理計算上の差異の発生額	―	―
事業主からの拠出額	―	27,707
退職給付の支払額	―	△22,136
その他	108,477	△34,029
年金資産の期末残高	108,477	89,581

(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	217,129	111,886
年金資産	△108,477	△89,581
	108,652	22,305
非積立型制度の退職給付債務	317,296	742,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	425,949	764,766
退職給付に係る負債	425,949	764,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	425,949	764,766

(5) 退職給付費用
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	87,756	132,437
利息費用	869	1,209
期待運用収益	―	△9,562
数理計算上の差異の費用処理額	―	2,860
新規連結の影響等	―	△22,453
計	88,626	104,490

(6) 退職給付に係る調整額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	△17,158	△34,595

(7) 退職給付に係る調整累計額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	△17,158	△51,753

(8) 年金資産に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
国内債券	24%	26%
国内株式	37%	34%
外国債券	9%	11%
外国株式	27%	28%
その他	3%	1%
合計	100%	100%

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(1)割引率	0.06%～0.34%	0.06%～0.34%
(2)期待運用収益率	―	12.8%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	給付算定式基準	給付算定式基準
(4)数理計算上の差異の処理年数	4年～6年	6年

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度3,435千円であります。