有価証券報告書-第41期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	255,715
勤務費用	―	47,154
利息費用	―	869
数理計算上の差異の発生額	―	17,158
簡便法から原則法への変更に伴う増加(※)	224,606	109,852
原則法への変更に伴う費用処理額(※)	31,109	―
退職給付の支払額	―	△3,600
その他	―	△1,200
退職給付に係る負債の期末残高	255,715	425,949

※ 前連結会計年度においては、前連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、当該変更に伴う費用処理額は販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度においては、当連結会計年度末に連結子会社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ
変更を行ったことにより生じたものであります。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	243,233	135,690
退職給付費用	31,662	40,602
退職給付の支払額	△10,189	△39,122
制度への拠出額	△12,780	△27,318
新規連結の影響等	108,369	―
簡便法から原則法への変更に伴う減少(※)	△224,606	△109,852
退職給付に係る負債の期末残高	135,690	―

※ 前連結会計年度においては、前連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ
変更を行ったことにより生じたものであります。
当連結会計年度においては、当連結会計年度末に連結子会社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ
変更を行ったことにより生じたものであります。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	222,908	217,129
年金資産	△87,217	△108,477
	135,690	108,652
非積立型制度の退職給付債務	255,715	317,296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	391,405	425,949
退職給付に係る負債	391,405	425,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	391,405	425,949

(4) 退職給付費用
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	31,662	87,756
利息費用	―	869
数理計算上の差異の費用処理額	―	―
原則法の変更に伴う費用処理額(※)	31,109	―
厚生年金基金(総合設立型)への拠出金	8,956	―
計	71,728	88,626

※ 前連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたもの
であり、販売費及び一般管理費に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	―	△17,158

(6) 退職給付に係る調整累計額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	―	△17,158

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(1)割引率	0.34%	0.06%～0.34%
(2)期待運用収益率	―	―
(3)退職給付見込額の期間配分方法	給付算定式基準	給付算定式基準
(4)数理計算上の差異の処理年数	6年	4年～6年