有価証券報告書-第49期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度もしくは確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	481	428
勤務費用	0	0
利息費用	4	3
数理計算上の差異の発生額	△2	-
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	△352
退職給付の支払額	△56	△79
退職給付債務の期末残高	428	-

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	554	548
退職給付費用	38	61
退職給付の支払額	△44	△120
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	354
退職給付に係る負債の期末残高	548	843

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	976	843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	976	843
退職給付に係る負債	976	843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	976	843

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	0	0
利息費用	4	3
数理計算上の差異の費用処理額	△1	△0
原則法から簡便法への変更に伴う費用処理額	-	1
簡便法で計算した退職給付費用	38	61
その他	82	61
確定給付制度に係る退職給付費用	125	128

(注) 「その他」は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(5)退職給付に係る調整額(税効果控除前)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
数理計算上の差異	1	0
合計	1	0

(6)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△0	-
合計	△0	-

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
割引率	1.0%	-%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度155百万円であります。