有価証券報告書-第38期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立金状況
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(注)事務費掛金・福祉施設掛金は除いております。
(3)補足説明に関する事項
差引額(③)=(a-b-c)
過去勤務債務の償却方法 期間20年の元利均等償却
過去勤務債務の残存償却年数 14年1ヶ月
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 「その他」は、厚生年金基金に対する掛金の拠出額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しており、基礎率についての記載事項ありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立金状況
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| ① 年金資産の額(百万円) | 254,797 | 281,339 |
| ② 年金財政計算上の給付債務の額(百万円) | 299,366 | 290,987 |
| ③ 差引額(①-②)(百万円) | △44,568 | △9,648 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| ④ 掛金拠出額(基金全体分)(百万円) | 15,253 | 14,861 |
| ⑤ 掛金拠出額(当社グループ分)(百万円) | 60 | 62 |
| ⑥ 当社グループの掛金拠出割合(⑤÷④)(%) | 0.395 | 0.424 |
(注)事務費掛金・福祉施設掛金は除いております。
(3)補足説明に関する事項
差引額(③)=(a-b-c)
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| a 剰余金(百万円) | △42,914 | 12,320 |
| b 資産評価調整控除額(百万円) | △11,538 | ― |
| c 未償却過去勤務債務残高(百万円) | 13,193 | 21,968 |
過去勤務債務の償却方法 期間20年の元利均等償却
過去勤務債務の残存償却年数 14年1ヶ月
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| イ 退職給付債務(千円) | △274,606 | △209,748 |
| ロ 年金資産(千円) | ― | ― |
| ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(千円) | △274,606 | △209,748 |
(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| イ 勤務費用(千円) | 20,916 | 8,172 |
| ロ その他(基金掛金拠出金)(千円) | 44,203 | 17,272 |
| ハ 退職給付費用 (イ+ロ)(千円) | 65,120 | 25,444 |
(注) 「その他」は、厚生年金基金に対する掛金の拠出額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しており、基礎率についての記載事項ありません。