有価証券報告書-第39期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立金状況

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
① 年金資産の額(百万円)	281,339
② 年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	290,987
③ 差引額(①-②)(百万円)	△9,648

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
④ 掛金拠出額(基金全体分)(百万円)	14,861
⑤ 掛金拠出額(当社グループ分)(百万円)	62
⑥ 当社グループの掛金拠出割合(⑤÷④)(%)	0.424

(注)事務費掛金・福祉施設掛金は除いております。
(3)補足説明に関する事項
差引額(③)=(a+b-c)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
a 剰余金(百万円)	12,320
b 別途積立金(百万円)	―
c 未償却過去勤務債務残高(百万円)	21,968

過去勤務債務の償却方法 期間20年の元利均等償却
過去勤務債務の残存償却年数 14年1ヶ月
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
イ 退職給付債務(千円)	△209,748
ロ 年金資産(千円)	―
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(千円)	△209,748

(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
イ 勤務費用(千円)	8,172
ロ その他(基金掛金拠出金)(千円)	17,272
ハ 退職給付費用 (イ+ロ)(千円)	25,444

(注) 「その他」は、厚生年金基金に対する掛金の拠出額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しており、基礎率についての記載事項ありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金制度(統合設立型)を設けております。また、複数事業主制度による厚生年金基金制度(総合設立型)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	209,748	千円
退職給付費用	36,049	千円
退職給付の支払額	△2,564	千円
退職給付に係る負債の期末残高	243,233	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	243,233	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	243,233	千円
退職給付に係る負債	243,233	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	243,233	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	36,049	千円
厚生年金基金(総合設立型)への拠出金	51,787	千円
計	87,837	千円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は66,066千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年12月31日現在)

年金資産の額	303,721	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	299,821	百万円
差引額	3,900	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
0.449%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高20,430百万円、別途積立金12,320百万円、及び当年度剰余金12,010百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。