有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,836	1,612
勤務費用	114	123
利息費用	13	11
数理計算上の差異の発生額	43	△6
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	―	△230
退職給付の支払額	△395	△451
退職給付債務の期末残高	1,612	1,057

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高	104	149
期待運用収益	2	3
数理計算上の差異の発生額	11	―
事業主からの拠出額	39	30
退職給付の支払額	△7	△32
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	―	△150
年金資産の期末残高	149	―

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	439	407
退職給付費用	70	35
退職給付の支払額	△245	△114
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	―	188
新規連結による増加額	143	―
退職給付に係る負債の期末残高	407	517

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	141	104
年金資産	△149	△149
	△7	△44
非積立型制度の退職給付債務	1,878	1,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,870	1,425
退職給付に係る負債	1,870	1,470
退職給付に係る資産	―	△44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,870	1,425

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
勤務費用	114	123
利息費用	13	11
期待運用収益	△2	△3
数理計算上の差異の費用処理額	39	94
過去勤務費用の費用処理額	△34	△115
原則法から簡便法への変更に伴う費用処理額	―	△41
簡便法で計算した退職給付費用	70	35
その他	117	198
確定給付制度に係る退職給付費用	317	302

(注)「その他」は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
過去勤務費用	△34	△115
数理計算上の差異	6	99
合計	△27	△15

(7) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
未認識過去勤務費用	△172	△57
未認識数理計算上の差異	117	18
合計	△55	38

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
国内債券	25%	22%
国内株式	31%	9%
外国債券	10%	10%
外国株式	29%	28%
その他	5%	31%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(1)割引率	0.03%～1.0%	0.34%～1.0%
(2)期待運用収益率	2.2%	2.2%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度70百万円であります。