訂正有価証券報告書-第43期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	534,426	615,638
勤務費用	129,009	112,809
利息費用	1,209	9,213
数理計算上の差異の発生額	37,455	△23,233
新規連結による増加額	―	1,217,269
退職給付の支払額	△52,431	△95,582
その他	△34,030	―
退職給付債務の期末残高	615,638	1,836,116

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	238,709
退職給付費用	3,428	41,595
退職給付の支払額	△23,703	△60,919
新規連結による増加額	258,984	220,262
退職給付に係る負債の期末残高	238,709	439,648

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	108,477	89,581
期待運用収益	9,562	1,978
数理計算上の差異の発生額	―	△12,900
事業主からの拠出額	27,707	35,506
退職給付の支払額	△22,136	△10,124
その他	△34,029	―
年金資産の期末残高	89,581	104,041

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	111,886	124,849
年金資産	△89,581	△104,041
差引	22,305	20,808
非積立型制度の退職給付債務	742,462	2,150,914
退職給付に係る負債	764,766	2,171,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	764,766	2,171,722

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	132,437	154,405
利息費用	1,209	9,213
期待運用収益	△9,562	△1,978
数理計算上の差異の費用処理額	2,860	31,899
過去勤務費用の費用処理額	―	△23,774
新規連結の影響等	△22,453	―
その他	―	22,967
確定給付制度に係る退職給付費用	104,490	192,732

(6) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
過去勤務費用	―	207,350
数理計算上の差異	△34,595	△72,784
合計	△34,595	134,566

(7) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
未認識過去勤務費用	―	207,350
未認識数理計算上の差異	△51,753	△124,537
合計	△51,753	82,812

(8) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
国内債券	26%	27%
国内株式	34%	33%
外国債券	11%	9%
外国株式	28%	24%
その他	1%	7%
合計	100%	100%

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(1)割引率	0.06%～0.34%	0.09%～1.0%
(2)期待運用収益率	12.8%	2.2%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,435千円、当連結会計年度54,252千円であります。