有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度に加え、中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,057	975
勤務費用	51	47
利息費用	7	6
数理計算上の差異の発生額	15	3
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	―	△408
退職給付の支払額	△156	△143
退職給付債務の期末残高	975	481

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	517	209
退職給付費用	25	32
退職給付の支払額	△29	△44
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	―	356
連結範囲の変更による減少額	△304	―
退職給付に係る負債の期末残高	209	554

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	1,185	1,035
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,185	1,035
退職給付に係る負債	1,185	1,035
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,185	1,035

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	51	47
利息費用	7	6
数理計算上の差異の費用処理額	△1	8
過去勤務費用の費用処理額	△57	―
原則法から簡便法への変更に伴う費用処理額	―	△22
簡便法で計算した退職給付費用	25	32
その他	56	154
確定給付制度に係る退職給付費用	83	227

(注)「その他」は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(5) 退職給付に係る調整額(税効果控除前)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
過去勤務費用	△57	―
数理計算上の差異	△17	33
その他	3	―
合計	△72	33

(6) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△35	△1
その他	―	―
合計	△35	△1

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
割引率	0.34%～1.0%	1.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度65百万円であります。