有価証券報告書-第40期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	12,753,718千円	9,935,122千円
減損損失	599,425千円	455,363千円
退職給付に係る負債	86,688千円	132,489千円
貸倒引当金	224,376千円	176,666千円
関係会社株式評価損否認	1,663,740千円	1,543,301千円
たな卸資産評価損	72,604千円	106,638千円
製品補償損失引当金	68,585千円	―
厚生年金基金脱退損失引当金	―	33,060千円
資産除去債務	109,871千円	140,396千円
その他	229,594千円	307,622千円
繰延税金資産小計	15,808,607千円	12,830,659千円
評価性引当額	△15,533,631千円	△12,500,825千円
繰延税金資産合計	274,975千円	329,833千円
繰延税金負債との相殺額	―	△45,141千円
繰延税金資産	274,975千円	284,692千円
(繰延税金負債)
有形固定資産	△16,666千円	△25,210千円
その他有価証券評価差額	△2,502千円	△3,366千円
店舗賃借料	△ 59,487千円	△62,480千円
繰延税金負債合計	△78,656千円	△91,056千円
繰延税金資産との相殺額	―	45,141千円
繰延税金負債	△78,656千円	△45,914千円
繰延税金資産(負債)の純額	196,319千円	238,777千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	―		―
固定資産-繰延税金資産	274,975	千円	284,692	千円
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	△78,656	千円	△45,914	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.09%	0.44%
連結子会社清算による影響	58.45%	―
税効果を計上していない欠損金	―	△29.73%
繰延税金資産に係る評価性引当等	△92.61%	0.34%
その他	△2.93%	0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.01%	7.01%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
なお、この税率の変更による影響は、軽微であります。