有価証券報告書-第46期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	7,503百万円	9,248百万円
減損損失	1,755百万円	1,239百万円
退職給付に係る負債	462百万円	382百万円
貸倒引当金	398百万円	1,632百万円
転貸損失引当金	44百万円	102百万円
契約損失引当金	40百万円	347百万円
たな卸資産評価損	1,603百万円	198百万円
資産除去債務	591百万円	466百万円
子会社整理損失	395百万円	415百万円
未確定債務	356百万円	257百万円
組織再編に伴う資産評価差額	549百万円	101百万円
その他	829百万円	454百万円
繰延税金資産小計	14,530百万円	14,845百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△7,464百万円	△9,236百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,010百万円	△5,570百万円
評価性引当額小計	△14,474百万円	△14,807百万円
繰延税金資産合計	55百万円	38百万円
繰延税金負債との相殺額	―百万円	―百万円
繰延税金資産	55百万円	38百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△205百万円	△4百万円
組織再編に伴う資産評価差額	△1,131百万円	△543百万円
負ののれん	△61百万円	△41百万円
その他	△24百万円	△35百万円
繰延税金負債合計	△1,422百万円	△625百万円
繰延税金資産との相殺額	―百万円	―百万円
繰延税金負債	△1,422百万円	△625百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,366百万円	△587百万円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	55	百万円	38	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,422	百万円	△625	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	498	222	151	105	614	5,910	7,503
評価性引当額	△498	△222	△143	△79	△609	△5,910	△7,464
繰延税金資産	―	―	7	26	4	0	39

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,503百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産39百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	234	17	362	197	148	8,288	9,248
評価性引当額	△234	△17	△356	△191	△148	△8,288	△9,236
繰延税金資産	―	0	6	5	0	―	11

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,248百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年12月1日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から33.6%に変更しています。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。