有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	4,843百万円	5,271百万円
減損損失	1,506百万円	1,815百万円
退職給付に係る負債	709百万円	584百万円
貸倒引当金	413百万円	660百万円
関係会社株式評価損否認	10百万円	10百万円
たな卸資産評価損	136百万円	103百万円
事業構造改善費用引当金繰入額	52百万円	―百万円
厚生年金基金脱退損失引当金	20百万円	20百万円
資産除去債務	269百万円	443百万円
子会社整理損失	378百万円	378百万円
未払事業税	67百万円	77百万円
売掛金	138百万円	―百万円
組織再編に伴う資産評価差額	431百万円	553百万円
その他	361百万円	570百万円
繰延税金資産小計	9,338百万円	10,488百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―百万円	△5,243百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△5,185百万円
評価性引当額小計(注)1	△8,430百万円	△10,428百万円
繰延税金資産合計	908百万円	60百万円
繰延税金負債との相殺額	△522百万円	―百万円
繰延税金資産	386百万円	60百万円
(繰延税金負債)
有形固定資産	△7百万円	△8百万円
その他有価証券評価差額	△2百万円	―百万円
組織再編に伴う資産評価差額	△1,101百万円	△1,464百万円
負ののれん	△116百万円	△133百万円
その他	△39百万円	△91百万円
繰延税金負債合計	△1,267百万円	△1,699百万円
繰延税金資産との相殺額	522百万円	―百万円
繰延税金負債	△745百万円	△1,699百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△358百万円	△1,638百万円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	386	百万円	60	百万円
固定負債-繰延税金負債	△745	百万円	△1,699	百万円

(注)1.評価性引当額が1,986百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を451百万円計上したこと、株式会社オギツにおいて税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額434百万円を計上したこと、並びにシャディ株式会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	704	498	228	156	377	3,307	5,271
評価性引当額	△704	△498	△222	△133	△377	△3,306	△5,243
繰延税金資産	―	―	5	22	―	0	28

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,256百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。