有価証券報告書-第48期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	10,603百万円	11,943百万円
減損損失	774百万円	1,222百万円
退職給付に係る負債	353百万円	333百万円
貸倒引当金	1,481百万円	1,349百万円
転貸損失引当金	86百万円	56百万円
契約損失引当金	192百万円	350百万円
棚卸資産評価損	116百万円	514百万円
資産除去債務	213百万円	351百万円
子会社整理損失	415百万円	415百万円
未確定債務	162百万円	122百万円
組織再編に伴う資産評価差額	80百万円	66百万円
その他	348百万円	283百万円
繰延税金資産小計	14,827百万円	17,008百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,554百万円	△11,917百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,187百万円	△5,047百万円
評価性引当額小計	△14,741百万円	△16,964百万円
繰延税金資産合計	85百万円	43百万円
繰延税金負債との相殺額	△6百万円	△17百万円
繰延税金資産	79百万円	26百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△9百万円	△24百万円
組織再編に伴う資産評価差額	△585百万円	△534百万円
負ののれん	△20百万円	△17百万円
その他	△8百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△623百万円	△576百万円
繰延税金資産との相殺額	6百万円	17百万円
繰延税金負債	△617百万円	△559百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△538百万円	△532百万円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	79	百万円	26	百万円
固定負債-繰延税金負債	△617	百万円	△559	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15	360	254	156	682	9,134	10,603
評価性引当額	△15	△356	△254	△156	△636	△9,134	△10,554
繰延税金資産	―	3	―	―	45	―	48

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,603百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産48百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	375	235	157	674	67	10,432	11,943
評価性引当額	△373	△235	△157	△650	△67	△10,432	△11,917
繰延税金資産	2	―	―	23	―	―	25

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金11,943百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産25百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	33.6%	33.6%
(調整)
住民税均等割	41.9	1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.8	6.6
過年度法人税等	△48.1	3.1
評価性引当額の増減	△21.3	16.5
税率変更による影響	105.0	0.2
連結子会社との適用税率差異	43.0	1.8
持分法投資損益	37.2	0.8
関係会社株式売却益	△213.7	―
負ののれん発生益	―	△61.6
その他	△1.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2	2.7

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。