有価証券報告書-第42期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	9,357,158千円	6,795,210千円
減損損失	439,694千円	458,297千円
退職給付に係る負債	125,984千円	150,316千円
貸倒引当金	241,482千円	218,230千円
関係会社株式評価損否認	1,554,895千円	1,554,243千円
たな卸資産評価損	218,333千円	99,187千円
事業構造改善費用引当金繰入額	179,741千円	120,827千円
厚生年金基金脱退損失引当金	30,856千円	20,530千円
資産除去債務	152,047千円	245,369千円
子会社整理損失	―	378,697千円
未払事業税	47,029千円	168,917千円
組織再編に伴う資産評価差額	―	91,215千円
その他	54,257千円	143,374千円
繰延税金資産小計	12,401,481千円	10,444,419千円
評価性引当額	△12,401,481千円	△10,253,774千円
繰延税金資産合計	―	190,644千円
繰延税金負債との相殺額	―	―
繰延税金資産	―	190,644千円
(繰延税金負債)
有形固定資産	△13,865千円	△78,988千円
その他有価証券評価差額	△5,897千円	△20,110千円
組織再編に伴う資産評価差額	―	△261,408千円
負ののれん	△239,744千円	△179,808千円
その他	―	△2,568千円
繰延税金負債合計	△259,506千円	△542,884千円
繰延税金資産との相殺額	―	―
繰延税金負債	△259,506千円	△542,884千円
繰延税金資産(負債)の純額	△259,506千円	△352,239千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	―		79,460	千円
固定資産-繰延税金資産	―		111,183	千円
流動負債-繰延税金負債	△59,936	千円	△59,936	千円
固定負債-繰延税金負債	△199,570	千円	△482,948	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	―	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	16.66%
法人税法上の税額控除	―	△99.99%
税効果を計上していない欠損金	―	△39.72%
繰延税金資産に係る評価性引当等	―	443.19%
住民税均等割等	―	72.79%
負ののれんに係る税効果	―	△376.34%
有価証券の売却に伴う影響額	―	△57.13%
連結調整による影響額	―	△19.98%
その他	―	0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△29.40%

(注) 前連結会計年度においては、税引等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。