有価証券報告書-第43期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	6,795,210千円	4,843,101千円
減損損失	458,297千円	1,506,280千円
退職給付に係る負債	150,316千円	709,641千円
貸倒引当金	218,230千円	413,619千円
関係会社株式評価損否認	―	10,718千円
たな卸資産評価損	99,187千円	136,533千円
事業構造改善費用引当金繰入額	120,827千円	52,046千円
厚生年金基金脱退損失引当金	20,530千円	20,375千円
資産除去債務	245,369千円	269,170千円
子会社整理損失	378,697千円	378,697千円
未払事業税	168,917千円	67,351千円
売掛金	―	138,253千円
組織再編に伴う資産評価差額	91,215千円	431,319千円
その他	143,374千円	361,567千円
繰延税金資産小計	8,890,176千円	9,338,693千円
評価性引当額	△8,699,531千円	△8,430,019千円
繰延税金資産合計	190,644千円	908,674千円
繰延税金負債との相殺額	―	△522,040千円
繰延税金資産	190,644千円	386,633千円
(繰延税金負債)
有形固定資産	△78,988千円	△7,148千円
その他有価証券評価差額	△20,110千円	△2,832千円
組織再編に伴う資産評価差額	△261,408千円	△1,129,008千円
負ののれん	△179,808千円	△116,771千円
その他	△2,568千円	△39,780千円
繰延税金負債合計	△542,884千円	△1,295,543千円
繰延税金資産との相殺額	―	522,040千円
繰延税金負債	△542,884千円	△773,502千円
繰延税金資産(負債)の純額	△352,239千円	△386,869千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	79,460	千円	206,938	千円
固定資産-繰延税金資産	111,183	千円	179,694	千円
流動負債-繰延税金負債	△59,936	千円	△56,803	千円
固定負債-繰延税金負債	△482,948	千円	△716,699	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.08%	―
法人税法上の税額控除	△60.49%	―
税効果を計上していない欠損金	△24.03%	―
繰延税金資産に係る評価性引当等	268.11%	―
住民税均等割等	44.04%	―
負ののれんに係る税効果	△240.09%	―
有価証券の売却に伴う影響額	△34.56%	―
連結調整による影響額	△12.09%	―
その他	0.37%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.79%	―

(注) 当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。