有価証券報告書-第41期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	9,935,122千円	9,357,158千円
減損損失	455,363千円	439,694千円
退職給付に係る負債	132,489千円	125,984千円
貸倒引当金	176,666千円	241,482千円
関係会社株式評価損否認	1,543,301千円	1,554,895千円
たな卸資産評価損	106,638千円	218,333千円
事業構造改善費用引当金繰入額	―	179,741千円
厚生年金基金脱退損失引当金	33,060千円	30,856千円
資産除去債務	140,396千円	152,047千円
その他	307,622千円	101,286千円
繰延税金資産小計	12,830,659千円	12,401,481千円
評価性引当額	△12,500,825千円	△12,401,481千円
繰延税金資産合計	329,833千円	―
繰延税金負債との相殺額	△45,141千円	―
繰延税金資産	284,692千円	―
(繰延税金負債)
有形固定資産	△25,210千円	△13,865千円
その他有価証券評価差額	△3,366千円	△5,897千円
店舗賃借料	△62,480千円	―
繰延税金負債合計	△91,056千円	△19,762千円
繰延税金資産との相殺額	45,141千円	―
繰延税金負債	△45,914千円	△19,762千円
繰延税金資産(負債)の純額	238,777千円	△19,762千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	―		―
固定資産-繰延税金資産	284,692	千円	―
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	△45,914	千円	△19,762	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44%	―
税効果を計上していない欠損金	△29.73%	―
繰延税金資産に係る評価性引当等	0.34%	―
その他	0.32%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.01%	―

(注) 当連結会計年度においては、税引等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、この税率の変更による影響は、軽微であります。