有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注)1.評価性引当額が4,046百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が2,233百万円増加したこと、当社グループにおいてたな卸資産評価損に係る評価性引当額が1,500百万円増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,271百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産28百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,503百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産39百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 5,271百万円 | 7,503百万円 |
| 減損損失 | 1,815百万円 | 1,755百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 584百万円 | 462百万円 |
| 貸倒引当金 | 660百万円 | 398百万円 |
| 関係会社株式評価損否認 | 10百万円 | ―百万円 |
| たな卸資産評価損 | 103百万円 | 1,603百万円 |
| 厚生年金基金脱退損失引当金 | 20百万円 | 12百万円 |
| 資産除去債務 | 443百万円 | 591百万円 |
| 子会社整理損失 | 378百万円 | 395百万円 |
| 未払事業税 | 77百万円 | 69百万円 |
| 未確定債務 | 31百万円 | 356百万円 |
| 組織再編に伴う資産評価差額 | 553百万円 | 549百万円 |
| その他 | 538百万円 | 833百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 10,488百万円 | 14,530百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △5,243百万円 | △7,464百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,185百万円 | △7,010百万円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △10,428百万円 | △14,474百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 60百万円 | 55百万円 |
| 繰延税金負債との相殺額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 繰延税金資産 | 60百万円 | 55百万円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △8百万円 | △205百万円 |
| 組織再編に伴う資産評価差額 | △1,464百万円 | △1,131百万円 |
| 負ののれん | △133百万円 | △61百万円 |
| その他 | △91百万円 | △24百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,699百万円 | △1,422百万円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 繰延税金負債 | △1,699百万円 | △1,422百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,638百万円 | △1,366百万円 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |||
| 固定資産-繰延税金資産 | 60 | 百万円 | 55 | 百万円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △1,699 | 百万円 | △1,422 | 百万円 |
(注)1.評価性引当額が4,046百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が2,233百万円増加したこと、当社グループにおいてたな卸資産評価損に係る評価性引当額が1,500百万円増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 704 | 498 | 228 | 156 | 377 | 3,307 | 5,271 |
| 評価性引当額 | △704 | △498 | △222 | △133 | △377 | △3,306 | △5,243 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | 5 | 22 | ― | 0 | 28 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,271百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産28百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 498 | 222 | 151 | 105 | 614 | 5,910 | 7,503 |
| 評価性引当額 | △498 | △222 | △143 | △79 | △609 | △5,910 | △7,464 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | 7 | 26 | 4 | 0 | 39 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,503百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産39百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。