有価証券報告書-第39期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	15,917,834千円	12,753,718千円
減損損失	458,527千円	599,425千円
退職給付引当金	74,754千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	86,688千円
貸倒引当金	1,105,561千円	224,376千円
関係会社株式評価損否認	2,023,020千円	1,663,740千円
未払値引否認	2,944千円	― 千円
有価証券評価損否認	2,840千円	― 千円
たな卸資産評価損	211,745千円	72,604千円
製品補償損失引当金	― 千円	68,585千円
資産除去債務	110,443千円	109,871千円
その他	56,562千円	229,594千円
繰延税金資産小計	19,964,234千円	15,808,607千円
評価性引当額	△19,681,424千円	△15,533,631千円
繰延税金資産合計	282,810千円	274,975千円
(繰延税金負債)
有形固定資産	△17,059千円	△16,666千円
その他有価証券評価差額	△2,971千円	△2,502千円
店舗賃借料	△83,210千円	△ 59,487千円
繰延税金負債合計	△103,242千円	△78,656千円
繰延税金資産(負債)の純額	179,567千円	196,319千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	―		―
固定資産-繰延税金資産	282,810	千円	274,975	千円
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	△103,242	千円	△78,656	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.09%
住民税均等割等	―	1.26%
連結子会社清算による影響	―	58.45%
評価性引当金の増減	―	△369.88%
繰越欠損金の期限切れ	―	276.33%
連結子会社の税率差異	―	11.48%
回収可能性の検討による繰延資産の増減	―	0.94%
連結固有の一時差異	―	△28.77%
その他	―	13.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	2.01%

(注) 前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりせん。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年1月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い平成27年12月期において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産を計算する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。