当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
株式の取得により新たにL Capital TOKYO株式会社及びその傘下のシャデイ株式会社他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにL Capital TOKYO株式会社の株式取得価額と同社及びその傘下のシャデイ株式会社他2社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所		用途	種類
福岡地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品
―	1件	―	のれん

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額229,852千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
組織再編に伴う資産評価差額	△261,408千円	△1,101,038千円
負ののれん	△179,808千円	△116,771千円
その他	△2,568千円	△39,780千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④損益の状況
営業利益は、売上高の増収や販売費及び一般管理費率の改善はあったものの、原価率の悪化等により、943百万円の営業損失(前年同期は137百万円の営業利益)となりました。経常利益は、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、1,341百万円の経常損失(前年同期は47百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益4,372百万円を計上したものの、減損損失3,881百万円を計上したこと等により、1,077百万円の当期純損失(前年同期は177百万円の当期純利益)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

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#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として5年間の均等償却を行っております。

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