固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額△1,504,211千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額20,629,248千円、減価償却費の調整額119,643千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,518千円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△1,273,943千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額13,873,171千円、減価償却費の調整額144,432千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,291千円は全て、全社資産に係るものであります。2019/09/02 16:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、店舗什器・POSレジ・PC(器具備品)、バス(車両運搬具)であります。
・無形固定資産 主として、労務管理システム(ソフトウエア)、子会社における基幹システム

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13,236,096千円
固定資産	13,893,170千円
資産計	27,129,266千円

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額並びにその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～39年、 その他 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数(5～10年)により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規程する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2019/09/02 16:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	― 千円	8,914千円
機械装置及び運搬具	― 千円	826千円
計	― 千円	9,741千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	8,661千円	39,380千円
機械装置及び運搬具	― 千円	401千円
工具、器具及び備品	― 千円	33,578千円
リース資産(有形)	― 千円	38,740千円
計	8,661千円	112,100千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社オギツ及びその他5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オギツ及び恒和総業株式会社の株式取得価額と株式会社オギツ及びその他5社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	5,988,751千円
固定資産	4,204,422千円
繰延資産	3,223千円

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
株式の取得により新たにL Capital TOKYO株式会社及びその傘下のシャデイ株式会社他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにL Capital TOKYO株式会社の株式取得価額と同社及びその傘下のシャデイ株式会社他2社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

2019/09/02 16:01

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額229,852千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、前年の新興製靴工業株式会社の事業譲受おいて発生したのれんについて、事業譲受時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、未償却額の全額を減額し、減損損失315,806千円として特別損失に計上しております。

2019/09/02 16:01

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
(繰延税金負債)
有形固定資産	△76,563千円	△1,737千円
その他の有価証券評価差額	―	△2,832千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/09/02 16:01

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
(繰延税金負債)
有形固定資産	△78,988千円	△7,148千円
その他有価証券評価差額	△20,110千円	△2,832千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/09/02 16:01

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,182百万円の収入(前連結会計年度は4,957百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,233百万円、定期預金の預入による支出5,516百万円があったものの、定期預金の払戻による収入12,673百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/09/02 16:01

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
期首残高	258,364千円	504,739千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	231,203千円	33,203千円
時の経過による調整額	4,059千円	4,333千円

2019/09/02 16:01

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法に基づく原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/09/02 16:01

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～50年、その他2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む。)
店舗を運営開始するための権利金等の支出は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数(5～10年)により
期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2019/09/02 16:01