	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
給料及び手当	8,810	百万円	9,702	百万円
賞与引当金繰入額	175	百万円	66	百万円
退職給付費用	246	百万円	294	百万円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/03/27 16:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,498	3,005	84	4,419
賞与引当金	97	60	97	60
ポイント引当金	89	―	25	63

(注)設定理由及びその額の算定方法は、貸借対照表及び損益計算書の重要な会計方針に記載しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
退職給付引当金	125百万円	149百万円
賞与引当金	29百万円	18百万円
厚生年金基金脱退損失引当金	20百万円	20百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品及び製品………先入先出法に基づく原価法
ただし、ギフト商品販売卸売業は移動平均法による原価法、靴事業は総平均法による原価法、書籍及びAVソフト等の一部については売価還元法に基づく原価法
販売用不動産………個別法による原価法
仕掛品………………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～50年、その他2～15年2020/03/27 16:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/27 16:00