有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	2,403百万円	2,030百万円
減損損失	1,399百万円	1,545百万円
貸倒引当金	438百万円	1,353百万円
投資有価証券評価損	―百万円	122百万円
関係会社株式評価損	1,758百万円	1,983百万円
退職給付引当金	125百万円	149百万円
賞与引当金	29百万円	18百万円
厚生年金基金脱退損失引当金	20百万円	20百万円
事業構造改善費用引当金繰入額	119百万円	―百万円
たな卸資産評価損	72百万円	50百万円
資産除去債務	247百万円	414百万円
子会社整理損失	378百万円	471百万円
未払事業税	52百万円	65百万円
その他	77百万円	111百万円
繰延税金資産小計	7,123百万円	8,337百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―百万円	△2,030百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△6,307百万円
評価性引当額小計	△7,123百万円	△8,337百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
(繰延税金負債)
有形固定資産	△1百万円	△1百万円
その他の有価証券評価差額	△2百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△4百万円	△1百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4百万円	△1百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
固定負債-繰延税金負債	△4	百万円	△1	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。