有価証券報告書-第40期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	10,431,423千円	7,316,201千円
減損損失	421,587千円	400,977千円
貸倒引当金	176,376千円	106,750千円
関係会社株式評価損否認	1,663,740千円	1,543,301千円
退職給付引当金	86,688千円	84,509千円
賞与引当金	32,746千円	63,457千円
厚生年金基金脱退損失引当金	―	33,060千円
製品補償損失引当金	68,585千円	―
たな卸資産評価損	72,604千円	32,746千円
資産除去債務	104,305千円	113,114千円
その他	39,953千円	120,298千円
繰延税金資産小計	13,098,011千円	9,814,417千円
評価性引当金	△13,098,011千円	△9,814,417千円
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
有形固定資産	△16,666千円	△18,862千円
その他の有価証券評価差額	△2,502千円	△3,364千円
繰延税金負債合計	△19,168千円	△22,226千円
繰延税金資産(負債)の純額	△19,168千円	△22,226千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	―		―
固定資産-繰延税金資産	―		―
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	△19,168	千円	△22,226	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90%	0.43%
法人税法の税額控除	―	△0.54%
連結子会社清算による影響	49.26%	―
繰延税金資産に係る評価性引当等	△83.92%	0.34%
税効果を計上していない欠損金	―	△28.70%
その他	△3.15%	0.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.11%	7.54%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
なお、この税率の変更による影響は、軽微であります。