有価証券報告書-第39期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	13,934,671千円	10,431,423千円
減損損失	359,463千円	421,587千円
貸倒引当金	1,057,560千円	176,376千円
関係会社株式評価損否認	2,023,020千円	1,663,740千円
退職給付引当金	74,754千円	86,688千円
未払値引否認	2,944千円	― 千円
投資損失引当金	62,738千円	― 千円
有価証券評価損否認	2,840千円	― 千円
たな卸資産評価損	211,745千円	72,604千円
製品補償損失引当金	― 千円	68,585千円
資産除去債務	110,443千円	104,305千円
その他	24,544千円	72,699千円
繰延税金資産小計	17,864,728千円	13,098,011千円
評価性引当金	△17,864,728千円	△13,098,011千円
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
有形固定資産	△17,059千円	△16,666千円
その他の有価証券評価差額	△2,971千円	△2,502千円
繰延税金負債合計	△20,031千円	△19,168千円
繰延税金資産(負債)の純額	△20,031千円	△19,168千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	―		―
固定資産-繰延税金資産	―		―
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	△20,031	千円	△19,168	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.90%
住民税均等割等	―	0.95%
連結子会社清算による影響	―	49.26%
評価性引当金の増減	―	△316.78%
繰越欠損金の期限切れ	―	232.86%
その他	―	△4.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	1.11%

(注) 前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりせん。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年1月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い平成27年12月期において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産を計算する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%に変更されております。なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。