有価証券報告書-第41期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	7,316,201千円	6,850,385千円
減損損失	400,977千円	411,341千円
貸倒引当金	106,750千円	189,648千円
関係会社株式評価損否認	1,543,301千円	1,552,100千円
退職給付引当金	84,509千円	91,887千円
賞与引当金	63,457千円	23,930千円
厚生年金基金脱退損失引当金	33,060千円	30,856千円
事業構造改善費用引当金繰入額	―	132,463千円
たな卸資産評価損	32,746千円	181,528千円
資産除去債務	113,114千円	133,657千円
その他	120,298千円	110,175千円
繰延税金資産小計	9,814,417千円	9,707,976千円
評価性引当金	△9,814,417千円	△9,707,976千円
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
有形固定資産	△18,862千円	△9,052千円
その他の有価証券評価差額	△3,364千円	△5,897千円
繰延税金負債合計	△22,226千円	△14,950千円
繰延税金資産(負債)の純額	△22,226千円	△14,950千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	―		―
固定資産-繰延税金資産	―		―
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	△22,226	千円	△14,950	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43%	―
法人税法の税額控除	△0.54%	―
繰延税金資産に係る評価性引当等	0.34%	―
税効果を計上していない欠損金	△28.70%	―
その他	0.37%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.54%	―

(注) 当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、この税率の変更による影響は、軽微であります。