有価証券報告書-第48期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	8,702百万円	9,255百万円
減損損失	663百万円	454百万円
投資有価証券評価損	140百万円	37百万円
関係会社株式評価損	2,199百万円	2,659百万円
適格会社分割に伴う関係会社株式差額	259百万円	259百万円
貸倒引当金	2,922百万円	2,992百万円
退職給付引当金	90百万円	48百万円
転貸損失引当金	86百万円	56百万円
契約損失引当金	192百万円	8百万円
関係会社整理損失引当金繰入額	124百万円	129百万円
資産除去債務	187百万円	150百万円
子会社整理損失	415百万円	415百万円
その他	221百万円	160百万円
繰延税金資産小計	16,205百万円	16,628百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,702百万円	△9,255百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,503百万円	△7,372百万円
評価性引当額小計	△16,205百万円	△16,628百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△2百万円	△2百万円
その他	△1百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△4百万円	△2百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4百万円	△2百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
固定負債-繰延税金負債	△4	百万円	△2	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。